安曇野市議会 2022-12-13 12月13日－04号
最近の報道では、自民党の税調におきまして、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で売上げに係る消費税の２割に軽減する方針を決めたという報道がございました。また、この一律２割とすることによりまして、事業者が納める消費税は仕入れの際などに支払った消費税を差し引いて計算されるところ、一律で軽減することによって納税額を計算する手間が省けるということだそうでございます。
最近の報道では、自民党の税調におきまして、新たに納税が必要になる事業者への激変緩和措置として、納税額を一律で売上げに係る消費税の２割に軽減する方針を決めたという報道がございました。また、この一律２割とすることによりまして、事業者が納める消費税は仕入れの際などに支払った消費税を差し引いて計算されるところ、一律で軽減することによって納税額を計算する手間が省けるということだそうでございます。
そのような中、小規模事業者の負担を軽減するため、売上高1,000万円以下の事業者が課税事業者になる場合、納税額を売上時に受け取る消費税の２割に抑える特例措置を３年間設けることが、与党税制調査会で検討されております。
個人市民税は、給与所得納税者の減少などにより、前年度より5,969万円の減、一方、法人市民税につきましては、申告納税額の増加もありまして、１億1,093万円の増となりました。 固定資産税は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関わる経済措置等により、２億2,471万円の減となりました。 ２款地方譲与税は、収入済額５億220万円で、753万円の増額でございます。
予定申告による納税をしている法人が設備投資等を行った結果、決算後の法人市民税は予定納税額より低い金額となることが見込まれるため、還付金を増額補正するとの答弁がありました。
信濃大町なびのほうにぜひ掲載をしていただいて、たくさんの方が目にする情報に関連づけることでふるさと納税額が増えることを期待いたします。 続いての質問に移ります。 水源の保全についてお聞きいたします。 大町市は、水の恵みによって成り立っていると言っても過言ではないと私は考えています。
現行では課税業者が免税業者から仕入れをしても仕入税額控除ができますが、インボイス制度が導入されれば、インボイスが発行できない免税業者から仕入れた場合、仕入れにかかった消費税額が引けなくなることで納税額が増えてしまう。そのために免税業者からの購入をやめたり単価の切下げを求めたりするおそれが予想されます。
本市で令和2年度の実績でございますが、納税額につきましては約3億9,200万円、それに伴う経費、返礼品代、それからポータルサイトの委託料等がございますが、そういったものを含めると約1億8,600万円、経費の割合につきましては47.56％でございました。
初めに、新型コロナウイルス感染症拡大前の２０１９年度と感染後の喫緊の決算ベースのふるさと納税額についてお伺いをしたいというように思います。 ○議長 総務課長。 ◎総務課長（河西） お答え申し上げます。２０１９年、令和元年度のふるさと納税の寄附額は１，９４９万７，０００円。２０２０年度、令和２年度でございますが、２，０５６万７，０００円でございました。以上でございます。 ○議長 中山議員。
現行では、課税業者が免税業者から仕入れをしても仕入れ税額控除ができますが、インボイス制度が導入されれば、インボイスが発行できない免税業者から仕入れた場合、納税額の計算で仕入れにかかった消費税額が引けなくなるので、納税額が増えてしまうことになります。そのために、免税業者からの購入をやめたり、単価の切下げを求めたりするおそれがあるということであります。
また、ふるさと納税のポータルサイトにつきましても、ビジュアルや記事の書き方など、より多くの方の目に留まり、印象づけや共感が得られるよう見直しを図り、ふるさと納税の納税額や納税者の拡大、これと併せまして町の魅力などの情報発信にも力を入れてまいりたいと計画をしてございます。
個人市民税は、給与所得納税者の増加などにより、現年度分が前年度より2,172万円増額、一方、法人市民税につきましては、現年度分が特に製造業などの申告納税額の減少により、６億764万円の減額となりました。 固定資産税は、新・増築家屋の増加や設備投資による償却資産の増加などにより、現年度分が6,120万円増額となりました。
また、併せて、最も納税額の多かった年度と金額を教えていただきたいと思います。 ○議長（渋川芳三） 北爪総務部長。 ◎総務部長（北爪英紀） ふるさと納税に関するご質問でございます。
ということは他の市町村には納税額以上に活用しているというところがあるんではないかというふうに考えて、実際にお尋ねをしてみました。今年辰野町は納税額507万円、実施額200万円、実施率40％。南箕輪は納税385万円、実施額1,074万円と278％と大きく違いがあることがわかりました。
さらに、ふるさと納税では、多くのインターネットサイトに登録し、納税額が向上しています。そこで、農協以外で農作物の販売は期待できないのでしょうか。販路拡大のための計画を伺います。
一番上、１款市税は、新型コロナウイルスの影響により納税が困難となっている方からの申出により、７月末時点での徴収猶予を決定した納税額を減額をするものでございます。 これは、令和３年１月31日までに納期限が到来する税額を、最長12か月の範囲内で納税者の申請に基づいて納期限を延長することによるものです。
歳入全体の29.1％を占めておりまして、個人市民税の給与所得納税者などの増加による増額や、法人市民税の製造業などの申告納税額減少による減額、また、固定資産税の新・増築家屋の増加などによる増額などにより、市税全体では収入済額は125億940万円となりました。 ２款地方譲与税は、収入済額４億9,075万円でございます。 以後、少し飛びます。
税務課では、法人町民税で予定納税額の算定基準が変更されたため、歳入では今年度より減額の計上となっている。 固定資産税では、新築が３０年度８５軒、元年度６４軒と減とはなっているが、大規模な滅失がないため増額となる。 県地方税滞納整理機構は、町単独より専門的で厳しい対応が可能と言える。これまで実績も出ており、例年５件程度を依頼している。
こうした債権管理事務の考え方は、差し押さえで得る一時的な税収よりも、生活を再建していただき、納めていただいた税収のほうが長期的には納税額が多いという成功体験を持っているからであります。ワンストップ体制で庁内の関係課が総合的に連携し、相談支援を展開するこの野洲市の視点は、注目に値するものです。
基準家庭をつくらないとなかなか難しいと思うんですが、基準家庭を世帯主、妻、子供２人とした場合にですね、下諏訪町の世代別の納税額、年税額がわかればお願いしたいというふうに思います。 ○議長 税務課長。 ◎税務課長（高橋） 下諏訪町のモデルケースで申し上げますと、まず２０歳代の世帯主の世帯の場合、平均年収が約５７５万円で、個人町民税の年税額は約１２万円です。
個人市民税における高齢者、６５歳以上、所得額、納税額について。 ハローワークの篠ノ井業務月報というのを毎月出しておるわけでありますが、この本年１月の有効求人倍率１．３４、前月に比べまして０．２６上回っております。 新規の求人数、これが１，０８６人、そのうちの正規社員の割合は５６％、もう半分以上突破しました。大変いいことだと思います。前年の同月に比べまして、０．７増加していると。